県へ要望書提出！

１１月９日（火）、沖縄県連協から二宮会長（保護者）、日高副会長（保護者）、安里事務局長（支援員）、伊波（専従）の４名で県子育て支援課を訪問し、「県内の学童保育が抱える課題の解決と更なる充実と発展を求める要望書」を提出させていただきました。

今回は、以下の２点について要望させて頂きました。

（1）低所得世帯が学童保育を利用できるようにするための利用料の減免制度の整備

（2）認定資格保持者を確保し、職員配置基準を順守した学童保育運営を行うための支援

沖縄県は、全国に比べて子育て世帯の平均所得も低い水準にありますが、学童保育の利用料は全国に比べて高額になっています。

そのため、学童保育を必要とする家庭が「利用できない」状況があるのではないかと考えられます。

しかし、学童保育の仕事に関する社会的認知度はまだ低く、支援員として働く職員の労働条件は未だに劣悪な環境にあります。

例えば、学童保育の利用人数によって変動する「補助金」により、職員の安定雇用が難しく、「家庭を持つと働き続けること困難」であったり、職員の休暇を保障できる十分な人数の雇用ができないため「長時間労働による体調不良」など、職員一人ひとりの負担が大きいことも考えられます。

子どもたちの安全で安心できる放課後の生活と遊びを保障するため、そして、働きながら子育てをする保護者を支えるため、沖縄県へ引き続き要望を届けていきます！！